社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等）

事業の目的

「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度）に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度）より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度（2020年度）から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。 「規制改革実施計画」（2018年6月15日閣議決定）等において、医療費控除の申告手続きの簡素化について「平成30年度（2018年度）以降順次検討、平成32年度（2020年度）までに結論、結論を得次第速やかに措置」とされている。

事業の概要

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業（補助率10割） ②訪問看護レセプト電算処理システム構築事業 　訪問看護療養費のレセプト電子化のための審査支払機関におけるレセプト電算処理システム開発に対する補助事業（補助率10割） ③オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業（補助率10割）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較