東日本大震災の教訓継承事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災の教訓継承事業は復興庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億53万円、概算要求額は3,296万5,000円で、決定額は要求額の305.0%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,997万5,000円（決定額の29.8%）です。復興庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている124件中、この事業は85位で、同省の平均は38億7,499万円、中央値は3億8,490万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,207万5,000円で、令和6年度は1,845万9,000円（22.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。
事業の概要
・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,300万円 | 8,207万5,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,296万5,000円 | 1億53万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,003万9,000円 | 2,978万6,000円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 998万8,000円 | 1,003万9,000円 | 株式会社日本経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和6年度の事業190件との比較です（決定額は、決定額が記載された124件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億53万円 | 38億7,499万円 | 3億8,490万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 68.5% | — |
| 決定額の順位 | 124件中85位 | — | — |
復興庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 190件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,804億9,887万円 |
| 支出先が記載された事業 | 162件 |