東日本大震災復興特別貸付等実施事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災復興特別貸付等実施事業は復興庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は4,000万円（決定額の40.0%）です。復興庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている124件中、この事業は86位で、同省の平均は38億7,499万円、中央値は3億8,490万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,000万円で、令和6年度は6,000万円（150.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。
事業の概要
東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 9,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,000万円 | 6,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 4,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,000万円 | 1億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,830万1,000円 | 8,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,242万4,000円 | 2,830万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和6年度の事業190件との比較です（決定額は、決定額が記載された124件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 38億7,499万円 | 3億8,490万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.0% | 68.5% | — |
| 決定額の順位 | 124件中86位 | — | — |
復興庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 190件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,804億9,887万円 |
| 支出先が記載された事業 | 162件 |