復興庁予算会計企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 000529複数年度追跡可能
東日本大震災復興特別貸付等実施事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災復興特別貸付等実施事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は2,830万1,000円で、決定額は要求額の282.7%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は89位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億円で、令和7年度は2,000万円（20.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,830万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
282.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。
事業の概要
東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 9,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,000万円 | 6,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 4,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 1億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,830万1,000円 | 8,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,242万4,000円 | 2,830万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中89位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |