復興庁予算会計企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 000557複数年度追跡可能
食品汚染物質の安全性検証推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品汚染物質の安全性検証推進事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,771万円、概算要求額は6,744万2,000円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として消費者庁が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は92位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,614万3,000円で、令和7年度は843万3,000円（11.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,771万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,744万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食品中の放射性物質の基準値（平成24年4月施行）について、食品中の放射性物質の含有状況や摂取状況を調査し継続的に検証を行うことにより、食品の安全性を確保する。
事業の概要
食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,600万円 | 7,600万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,600万円 | 7,600万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 7,600万円 | 7,600万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6,774万5,000円 | 7,614万3,000円 | 消費者庁 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,744万2,000円 | 6,771万円 | 消費者庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,186万9,000円 | 6,731万3,000円 | 消費者庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,771万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中92位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |