外務省経済安全保障政策室＊令和3年度 (2021年)事業番号: 001005複数年度追跡可能
経済安全保障政策専門員等経費（旧サイバー政策専門員）
最終決定額 (国会承認予算枠)
450万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー空間の重要性の高まりに伴い、サイバーに係る外交を積極的に実施していく必要性が高まっている。サイバーに関しては、高い専門性が必要であるところ、専門性を有した人材を雇用し、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行する。さらに、従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大していることから、経済安全保障という新たな政策領域において業務対象を拡充する。
事業の概要
サイバー問題に関する専門的知識を有する「サイバー政策専門員」の業務拡充を受け、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国のサイバー戦略、政策（特に、安全保障、軍事面）の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、サイバーだけではなく、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 450万円 | 経済安全保障専門員 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 500万円 | 安全保障政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 400万円 | 経済安全保障政策専門員 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 451万9,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
経済安全保障専門員
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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