国連気候変動枠組条約交渉事業

事業の目的

気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組み条約やパリ協定等に基づいて実施されているが、近年はCOP決定においてエネルギーに関する内容が盛り込まれるなど、その重要度はますます増しており、今後グローバルストックテイク等、プレッジ＆レビューの枠組の交渉が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、日本にとって有利な気候変動交渉を実施するため、以下の取り組みを実施する。 ①技術メカニズム拠出金 CTCNへ資金を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、CTCNにおける途上国への技術移転に関する議論に積極的に関与することにより、途上国の政策・制度構築を推進し、優れた技術・製品等の国際展開を後押しする。 ②京都メカニズム拠出金 国際約束に基づき、我が国が京都メカニズムを活用する上で必要不可欠なITL（国際取引ログ）の運営費を拠出し、これらの円滑な運営に資することを目的とする。 ③交渉専門家事業 ＵＮＦＣＣＣ関連会合に出席し、実際に気候変動ルールの交渉にあたる外部専門家を確保することによって、ＵＮＦＣＣＣ条約やパリ協定等に基づき、ＣＯＰ及びＣＭＡ（パリ協定締約国会合）を中心とした多国間会合において、日本の国益に沿うようなルール交渉を進める。

事業の概要

①技術メカニズム拠出金 国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） ②京都メカニズム拠出金 京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業は京都メカニズムクレジットを保有していることから（約430社が口座を保有）、日本の国別登録簿をITLに接続するため、国際約束に基づき、運営資金を拠出するもの。（拠出金） ③交渉専門家事業 ＵＮＦＣＣＣ関連会合に出席し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団として気候変動問題に関する交渉への対応を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較