学校基本調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校基本調査は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,950万円、概算要求額は9,950万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は730万円（決定額の7.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は334位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,910万円で、令和4年度は1,040万円（11.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学校教育法上の学校の全般に関し、その基本的事項を調査して、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。
事業の概要
本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、報告書等で公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,950万円 | 8,910万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,950万円 | 9,950万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,930万円 | 9,519万9,000円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億383万円 | 9,601万9,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億602万円 | 1億178万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億851万円 | 1億536万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,950万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中334位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |