原子力発電施設等研修事業費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電施設等研修事業費補助金は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,584万5,000円、概算要求額は1億4,584万円で、決定額は要求額の65.7%です。支出先として公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の80.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は337位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,584万5,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備をはじめ、住民生活の利便性向上・産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることをもって、発電用施設の設置及び運転の円滑化の推進を目的としている。 このうち、本事業においては、原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）が実施する原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル向上を図るための事業に対して補助金を交付するもの。
事業の概要
原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,584万5,000円 | 9,584万5,000円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億4,584万円 | 9,584万5,000円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,376万円 | 1億4,376万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,136万円 | 1億4,376万円 | 福井県 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,357万円 | 1億4,376万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,357万円 | 1億4,357万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,584万5,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中337位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |