日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,094万4,000円、概算要求額は9,816万5,000円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は9,000万円（決定額の99.0%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は340位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,951万3,380円で、令和4年度は143万620円（1.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECDが実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES)事業」に参加し、我が国を含んだ国際指標を得て、我が国の教育政策に活用する。
事業の概要
「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,597万円 | 8,951万3,380円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,816万5,000円 | 9,094万4,000円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億787万円 | 1億273万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,277万円 | 1億1,480万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,557万円 | 1億2,036万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,391万円 | 1億1,769万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,094万4,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.0% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中340位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |