医薬品等規制行政に直結する政策研究費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等規制行政に直結する政策研究費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,919万円、概算要求額は2億1,936万円で、決定額は要求額の63.5%です。支出先として日本アイ・ビー・エム株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,870万円（決定額の13.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は600位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,283万円で、令和4年度は1,636万4,000円（13.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活を取り巻く医薬品、医療機器、食品、その他生活環境中に存在する化学物質について、その品質、安全性及び有効性を適正に評価し、行政による規制に直結する科学的根拠を明確にすることにより、産業競争力の向上及び健康に対する被害を防止して安全な国民生活を確保することを目的とする。
事業の概要
令和３年度は、①化学物質安全性ビッグデータベースの構築と人工知能を用いた医薬品・食品・生活化学物質のヒト安全性予測評価基盤技術の開発研究、②ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、③医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、④安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、について実施したところである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,925万円 | 1億2,283万円 | 日本アイ・ビー・エム(株) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,936万円 | 1億3,919万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,206万円 | 1億1,252万円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,706万円 | 1億3,206万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,874万円 | 2億988万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,550万円 | 2億2,550万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,919万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中600位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |