予防接種健康被害者保健福祉相談事業費

事業の目的

予防接種法第２２条に基づき、予防接種法第１５条による、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金の支給に係る者であって居宅において介護を受ける者の医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図る。また、予防接種法第２３条に基づき国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図る。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康の管理に必要な費用負担を軽減するため、その一部の給付を行う。

事業の概要

健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。 （補助率　１０／１０）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較