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文部科学省産業連携・地域支援課令和3年度 (2021年)事業番号: 001610複数年度追跡可能

研究交流促進事業の推進

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

研究交流促進事業の推進は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,030万円、概算要求額は5,030万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として合資会社幡弁商店が記載されており、検証できた支出額は800万円(決定額の15.9%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は407位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,030万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,030万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

筑波研究学園都市に集積された研究機関や大学等の研究者が利用する共同施設として国際会議場、会議室を提供し、研究環境を整備するとともに、研究者が交流する場の形成を企画することにより研究交流の促進を図る。

事業の概要

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。  ・研究交流センターの共同利用施設(国際会議場等)の運営、設備の保全、警備、清掃業務 等  ・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催 等 外国人研究者宿泊施設の廃止に伴う財務省への引継ぎまでに係る以下の業務を行う。  ・封鎖保全、巡回警備業務、植栽等管理業務 等 ※研究交流促進を目的とし、筑波研究学園都市の研究機関が受け入れる外国人研究者のための宿泊施設が昭和54年(1979年)に建設されたが、築約40年であり、経年劣化のため貸与が困難となったことから廃止(平成30年度末)となった。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

研究交流促進事業の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,030万円5,030万円合資会社幡弁商店
令和4年度 (2022年)5,001万1,000円5,001万1,000円セントラルビルテック株式会社
令和5年度 (2023年)5,001万1,000円5,001万1,000円セントラルビルテック株式会社
令和6年度 (2024年)5,001万1,000円5,001万1,000円セントラルビルテック株式会社
令和7年度 (2025年)5,001万1,000円5,001万1,000円非常勤職員(4名)
令和8年度 (2026年)9,034万7,000円5,001万1,000円非常勤職員(4名)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
800万円
国税庁 法人番号
5050003000863gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

研究交流促進事業の推進と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,030万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合15.9%31.9%—
決定額の順位534件中407位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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