グローバル産地づくり緊急対策事業のうちコミュニティ形成委託事業

事業の目的

2018年8月に農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）を立ち上げ、ＧＦＰ登録者を訪問して行う輸出診断及びＧＦＰ登録者が参加するイベント等を全国で開催し、登録者同士の交流を深めることによって新たなネットワークを構築し、農林水産物・食品の輸出の一層の拡大を行うことを目的として実施するものである。

事業の概要

国が、輸出に積極的に取り組もうとする産地・生産者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】　　 　これまで、農林水産省職員、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）職員等が診断を希望するGFP に登録した生産者等を訪問し、ヒアリング・現地視察を通じて、輸出に向けた現状・課題認識や要望の把握を行う診断を強化してきたところ。また、もう一押しで輸出につながる生産者等に対するフォローアップ体制の強化や輸出機会創出のため、登録者間の交流を希望する生産者等や輸出事業者等が、ネットワーク形成をより効率的に行えるようにするための交流会等をオンラインもしくは対面を通じて行ってきた。本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を踏まえ、これまでの取組を基本としつつ、より効率的・効果的な取組となるよう、GFP に登録した生産者等の輸出取組状況に応じた支援、具体的には、「Ⅰ．既に輸出の実績を出している者」、「Ⅱ．もう一押しで輸出をのばせる者」、「Ⅲ．意欲はあるが準備段階の者」、の分類に応じた支援を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較