文教施設の防災対策の強化・推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
文教施設の防災対策の強化・推進は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億460万円、概算要求額は6,027万4,000円で、決定額は要求額の173.6%です。支出先としてミドリ安全株式会社が記載されており、検証できた支出額は67万7,545円（決定額の0.6%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は386位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,368万3,000円で、令和7年度は5,092万5,000円（94.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保や避難所機能の確保は極めて重要である。このため、耐震化相談窓口による技術支援や講習会の開催による普及・啓発、非構造部材の耐震対策を含めた報告書や事例集の作成等を通じ、学校設置者の防災に関する意識の向上及び知識の向上が継続的に図られることを目的とする。
事業の概要
子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,120万円 | 740万円 | 株式会社 ONE WEDGE |
| 令和4年度 (2022年) | 1,420万円 | 1,240万円 | 株式会社ONE WEDGE |
| 令和5年度 (2023年) | 1,760万円 | 590万1円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,568万7,000円 | 5,368万3,000円 | 株式会社冨士タクシー |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,027万4,000円 | 1億460万円 | ミドリ安全株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,676万7,000円 | 5,660万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億460万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中386位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |