母子家庭等対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、ひとり親家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図ることを目的とする。 「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう 取り組む」及び「こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。

事業の概要

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和７年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、⑤ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、⑥母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑦離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）、⑧社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）、⑩ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑪地域こどもの生活支援強化事業、⑫ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑬資格取得等から就職までの一体的就業支援モデル事業である。 【令和６年度補正予算事業】 ⑭民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業、⑮ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較