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農林水産省食品流通課(課長以外)令和4年度 (2022年)事業番号: 005893複数年度追跡可能

ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8億7,578万円です。支出先として公益財団法人食品等流通合理化促進機構が記載されており、検証できた支出額は8億7,578万円(決定額の100.0%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は173位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,578万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定共有機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けにくい卸売市場・食品卸関係事業者等の非接触型等の業務の構築・推進及び販路の多様化・拡大に寄与する。

事業の概要

食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。  ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし8億7,578万円公益財団法人食品等流通合理化促進機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億6,038万円公益財団法人食品等流通合理化促進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし公益財団法人食品等流通合理化促進機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8億7,578万円
国税庁 法人番号
6010005019129gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億7,578万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合100.0%44.9%—
決定額の順位372件中173位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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