ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,038万円です。支出先として公益財団法人食品等流通合理化促進機構が記載されています。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は260位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8億7,578万円で、令和5年度は6億1,540万円(70.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定共有機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けにくい卸売市場・食品卸関係事業者等の非接触型等の業務の構築・推進及び販路の多様化・拡大に寄与する。
事業の概要
食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。 ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億7,578万円 | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億6,038万円 | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,038万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額の順位 | 386件中260位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |