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農林水産省管理調整課令和5年度 (2023年)事業番号: 020870複数年度追跡可能

令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,033万円です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は261位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,033万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和6年能登半島地震及びこれにより発生した津波により、北陸地方において水産関係に甚大な被害が生じている。被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的とする。

事業の概要

①共同利用小型漁船建造事業  激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。(指定地域:石川県 令和6年1月16日農林水産省告示) 補助率:1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業  ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率:1/3

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし2億6,033万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし5億3,402万円富山県
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億6,164万円石川県
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし9,997万3,000円石川県

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,033万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額の順位386件中261位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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