令和６年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
令和６年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,164万円です。支出先として石川県が記載されており、検証できた支出額は1億2,680万円（決定額の35.1%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は234位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億3,402万円で、令和7年度は1億7,238万円（32.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和６年能登半島地震及びこれにより発生した津波により、北陸地方において水産関係に甚大な被害が生じている。被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的とする。
事業の概要
①共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：石川県 令和６年１月16日農林水産省告示） 補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率：1/3
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,033万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,402万円 | 富山県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億6,164万円 | 石川県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 9,997万3,000円 | 石川県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,164万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.1% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中234位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |