こども家庭庁参事官（総合政策担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 006470複数年度追跡可能
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。
事業の概要
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行