種子生産基盤強化総合対策事業

事業の目的

稲、麦類及び大豆の種子生産に当たっては、熟練者の手作業を前提とした労働集約型の作業体系であり、担い手の減少と高齢化の進展により生産供給体制が脆弱化しつつある状況。また、近年の気候変動等の影響による高温耐性品種や多収性品種等のニーズの高まりから、種子産地の転換が求められている。このため、将来にわたる持続的な種子生産にむけた種子生産体制の構築や省力化技術の実証、多様なニーズに対応した品種への転換が必要。

事業の概要

将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や種子生産者の面積拡大、種子生産の省力化、高温耐性や多収性などの有用品種への転換・普及、原種等の品質向上の取組を支援。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。