農業者年金事業

事業の目的

農業者年金制度は農業者を対象に国民年金に上乗せした年金を設けるものであり、昭和46年に創設された旧制度においては、年金給付により農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上並びに農業経営の近代化等を目的としていた。また、平成14年に改正された現行の新制度においては、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としている。

事業の概要

本事業は、農業者に対する年金事業である。 昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。 また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較