内閣官房内閣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 000021複数年度追跡可能
会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、会計業務の決裁について電子化を実現するとともに、会計検査院に提出をしている証拠書類について、電子的に提出・保管管理できる仕組みを構築することで、会計事務に係る原本データを適正に管理することを目的とする。
事業の概要
官庁会計システム及び同システムと連携する各府省の業務システムで利用可能な電子決裁基盤を構築し、現在紙で運用している会計業務の決裁について電子化を実現する。併せて、会計事務に係る決議書及び決議書の添付書類についても電子的に管理することで、会計業務に関するデータをシームレスに連携・管理できるようにする。これにより、会計検査院への証拠書類の提出についても電子化を図る。
公金支出先・契約先情報
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