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国土交通省安全監理官令和4年度 (2022年)事業番号: 004146複数年度追跡可能

鉄道安全対策等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

鉄道安全対策等は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,350万円、概算要求額は6,450万円で、決定額は要求額の82.9%です。支出先として九州運輸局が記載されており、検証できた支出額は550万円(決定額の10.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は345位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,400万円で、令和4年度は50万円(0.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,450万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

鉄軌道輸送においては、一たび事故が発生すると、多数の死傷者が発生したり、利用者の利便に重大な支障をきたすなど、甚大な被害を生ずるおそれがある。運転事故の件数は長期的には減少傾向にあるが、依然として、運転事故による死傷者が発生している。  このため、安全対策を総合的に推進し、鉄軌道における輸送の安全を確保する。

事業の概要

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。  また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。  さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

鉄道安全対策等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,900万円5,400万円北陸信越運輸局
令和4年度 (2022年)(選択中)6,450万円5,350万円九州運輸局
令和5年度 (2023年)6,600万円6,495万2,999円中部運輸局
令和6年度 (2024年)5,901万9,000円6,374万5,000円中部運輸局
令和7年度 (2025年)5,855万2,000円5,687万1,000円北陸信越運輸局
令和8年度 (2026年)5,669万7,000円5,173万6,000円九州運輸局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
550万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

鉄道安全対策等と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,350万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合10.3%42.9%—
決定額の順位561件中345位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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