事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,700万円です。支出先として公益財団法人交通事故総合分析センターが記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は342位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,700万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
事業用自動車の社会的影響の大きい重大事故について、その原因分析の深化を図り、事故の要因や事故に至った背景等について必要な情報を収集するなど、より高度かつ複合的な調査分析の実現を図るとともに、より客観性、実効性のある再発防止対策の提言を行うことを目的とする。
事業の概要
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。 事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,800万円 | 5,700万円 | （公財）交通事故総合分析センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 5,700万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,000万円 | 1億2,500万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,000万円 | 1億8,000万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,000万円 | 1億3,000万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,982万円 | 1億3,000万円 | （公財）交通事故総合分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,700万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中342位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |