オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,926万6,000円です。支出先として一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は338位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,930万円で、令和4年度は6,003万4,000円（50.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各府省、地方公共団体、民間の施設管理者等と連携し、オープンデータ化を進めるとともに、施設管理者、研究機関、IoT、AI等の技術を有するベンチャー企業等が連携するオープンイノベーションを実現し、新技術、新材料、新工法の導入による維持管理のスマート化を図る。
事業の概要
ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億1,930万円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,926万6,000円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5,968万7,000円 | 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,981万1,000円 | 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,802万1,000円 | 国土交通省（近畿地方整備局） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 近畿地方整備局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,926万6,000円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中338位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |