公益財団法人交通事故総合分析センターが受託した事業
公益財団法人交通事故総合分析センターはどの事業を受託している?
公益財団法人交通事故総合分析センターは、行政事業レビューで支出先として記載された20件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は9億406万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(7億4,208万円)です。国税庁の法人番号は2010005018547です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
公益財団法人交通事故総合分析センターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 1億3,000万円 | 1億2,785万円 |
| 令和8年度 | 自動車事故分析調査 | 国土交通省 | 8,547万円 | 5,982万9,000円 |
| 令和8年度 | 自動運転等に係る技術の高度化及び普及に向けた取組 | 警察庁 | 5,099万7,000円 | 2,960万1,000円 |
| 令和7年度 | 車両の安全対策 | 国土交通省 | 6億4,427万円 | 3,952万3,000円 |
| 令和7年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 1億3,000万円 | — |
| 令和7年度 | 自動車事故分析調査 | 国土交通省 | 8,271万6,000円 | 7,987万9,000円 |
| 令和7年度 | 自動運転の拡大に向けた取組 | 警察庁 | 5,099万7,000円 | 2,953万5,000円 |
| 令和6年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 1億8,000万円 | 1億2,546万円 |
| 令和6年度 | 交通警察活動における広報啓発等 | 警察庁 | 1億1,954万円 | 881万2,000円 |
| 令和6年度 | 自動車事故分析調査 | 国土交通省 | 8,065万1,000円 | 7,923万3,000円 |
| 令和6年度 | 自動運転の拡大に向けた取組 | 警察庁 | 5,599万7,000円 | 3,303万3,000円 |
| 令和5年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 1億2,500万円 | 5,700万円 |
| 令和5年度 | 自動車事故分析調査 | 国土交通省 | 8,100万円 | 1,900万円 |
| 令和5年度 | 車両の安全対策 | 国土交通省 | 7,100万円 | 4,030万円 |
| 令和5年度 | 自動運転の拡大に向けた取組 | 警察庁 | 5,600万円 | 3,000万円 |
| 令和4年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 5,700万円 | 5,700万円 |
| 令和4年度 | 自動運転に係る事故原因の適正な究明 | 警察庁 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 令和4年度 | 運転技能検査対象者スクリーニング基準の分析 | 警察庁 | 100万円 | 100万円 |
| 令和3年度 | 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化 | 国土交通省 | 5,700万円 | 5,700万円 |
| 令和3年度 | 自動運転に係る事故原因の適正な究明 | 警察庁 | 2,950万円 | — |