核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,918万5,000円、概算要求額は2,235万円で、決定額は要求額の264.8%です。支出先として国際連合軍縮部が記載されており、検証できた支出額は1,118万2,000円（決定額の18.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は200位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,118万2,000円で、令和7年度は4,800万3,000円（429.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＮＰＴの規定に基づき５年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。 唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。
事業の概要
運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,404万円 | 918万円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,599万円 | 1,404万円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,918万円 | 1,781万円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,976万円 | 1,118万2,000円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,235万円 | 5,918万5,000円 | 国際連合軍縮部 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,370万円 | 2,235万円 | 国際連合軍縮部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,918万5,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中200位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |