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外務省軍備管理軍縮課令和7年度 (2025年)事業番号: 001028複数年度追跡可能

賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,024万2,000円、概算要求額は3,198万3,000円で、決定額は要求額の188.4%です。支出先として各国旅行代理店が記載されており、検証できた支出額は2,840万7,846円(決定額の47.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は197位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,254万円で、令和7年度は229万8,000円(3.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,024万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,198万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
188.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

同会議では参加者が各々の立場を超えて知恵を出し合い、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋・措置について議論を行うとともに核軍縮の機運を高めることを目的とする。成果として、2026年第11回NPT運用検討会議に向けた提言をとりまとめ、同会議に向けて国際賢人会議の活動及び同提言を国内外に報知していく。

事業の概要

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,021万5,000円2,181万4,000円ISS
令和4年度 (2022年)2,709万2,000円2,181万4,000円株式会社アイ・エス・エス
令和5年度 (2023年)6,300万7,000円2,782万5,000円株式会社コングレ
令和6年度 (2024年)6,056万9,000円6,254万円株式会社コングレ
令和7年度 (2025年)(選択中)3,198万3,000円6,024万2,000円各国旅行代理店
令和8年度 (2026年)0円1,560万8,000円公益財団法人日本国際問題研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,840万7,846円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,024万2,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合47.2%57.6%—
決定額の順位388件中197位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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