自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

事業の目的

政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

事業の概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）を策定。 ・自治体において、それぞれの状況に応じてDXを推進することが求められるが、体制が十分とは言えない自治体においても、全国統一的な取組みとなる情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などに着実に取り組まなければならないことから、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）を策定。 ・さらに①自治体DXトップセミナーの開催、②自治体DXの推進施策等に関する調査研究等を実施し、自治体支援や計画の随時の見直しを実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。