求職者支援制度に必要な経費

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業の概要

・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。 ・なお、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、今後、経済状況の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとしての役割を準備するため、対象者数の拡充等を行った（令和2年度一次補正予算）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較