国土交通省港湾施設研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 020543複数年度追跡可能
係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和6年能登半島地震による係留施設の被災及び被災後の様々な形態での係留施設の利用要請があったことを踏まえ、係留施設の地震後の利用形態・利用条件の定量的な評価方法の標準化、加えて、地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法を開発することを目的とする。
事業の概要
係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①~③手順により開発を進める。 ①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化 被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。(桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討) ②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討 ①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。 ③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ ①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。 ・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法 ・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法 ・試設計
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 803万4,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 800万円 | 沿岸技術研究センター・ニュージェック設計共同体 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
沿岸技術研究センター・ニュージェック設計共同体
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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