一元的なオプトアウト管理システム（仮称）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

現行の次世代医療基盤法においては、医療情報の提供の際のオプトアウトについて医療機関等から本人への事前通知を必要としている。他方で、医療機関等ごとに本人に事前通知を行い、オプトアウトの申請を受け付けて管理を行うことは医療機関等や認定作成事業者の負担が大きいことが指摘されている。このような中で、医療等情報の利活用を更に円滑化するため、オプトアウトの事前通知を要さないこととし、国で一元的にオプトアウトを管理することについて、内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」において議論が進んでいる。 これを踏まえ、今般、国で一元的にオプトアウトを管理するシステムの在り方の検討等を行う。

事業の概要

医療等情報の利活用をさらに円滑化するため、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」における議論を踏まえ、国で一元的にオプトアウトを管理するシステムの在り方の検討等を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。