就学前教育・保育施設整備交付金

事業の目的

子どもを安心して育てることができる体制の整備を促進するため、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費の一部を交付金として交付し、保育所等の設置促進や待機児童の解消を目的とする。

事業の概要

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。 【対象事業】保育所整備事業、幼保連携型認定こども園整備事業、認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）、公立認定こども園整備事業、小規模保育整備事業、防音壁整備事業、防犯対策強化整備事業 【補助対象】市町村（特別区を含む。以下同じ。） 【補助率】定額（私立：１／２相当、２／３相当、公立：原則１／３相当）　※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。