経済産業省地球環境対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003859複数年度追跡可能
国連気候変動枠組条約交渉事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,284万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約（以下、「UNFCCC」という。）やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後、更なる野心の向上や、資金等の実施の手段に関する議論が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、我が国にとって有利な気候変動交渉を進めるため、技術メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。
事業の概要
【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,900万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5,000万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,000万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,104万1,000円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,302万円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,284万1,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人電力中央研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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