地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費

事業の目的

土砂災害警戒区域は、土砂災害による被害を防止・軽減するため土砂災害防止法に基づき警戒避難体制を整備すべき土地の区域として指定するものであるが、一部の土砂災害は警戒区域外で発生しているため、警戒避難体制が十分に整備できていない場合がある。この課題を解決するため、警戒区域外で発生した土砂災害の原因分析等の検証、そして検証データの分析・蓄積により警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図るものである。

事業の概要

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較