クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金

事業の目的

日本は、自国の安全保障及び国際の平和と安定のために、軍縮・不拡散への取組を重視している。中でもクラスター弾がもたらす被害は、人道上の観点からも国際的に深刻に受け止められている。日本は、国際的なクラスター弾不発弾問題への対応を、軍縮・人道・開発の分野に跨がる重要な政策課題として位置付け、不発弾対策支援を行ってきている。2009年のクラスター弾に関する条約の締結以降も、日本は、他の締約国による被害者支援や不発弾処理といった対策を支援するとともに、同条約の締約国を拡大する取組（条約普遍化）を継続している。 年に１度の締約国会議及び５年に１度の検討会議は、条約の履行状況を定期的に検討するもので、全ての締約国、オブザーバーである非締約国、国際機関及びNGOを含む市民社会が参加する全体会合の形式を基本とする会議である。また、締約国会議（又は検討会議）議長の下、条約普遍化や被害者支援、国際協力・支援、透明性措置など各分野のコーディネーターによって構成される調整委員会が設置されており、会議の準備段階で月１回程度の会合を開催して議長を補佐するとともに、各コーディネーターは「ローザンヌ行動計画」（2021年、第２回検討会議で採択）に含まれる担当分野のコミットメントの実施に関して締約国から提供された関連情報を検討し、履行状況報告書を締約国会議又は検討会議に提出するなどの活動を行っている。さらに、必要に応じて会期間会合や公式・非公式の準備会合なども行われている。 このような同条約の履行体制は、日本が追求する条約普遍化を促進する上で不可欠なものとなっている。加えて、不発弾対策分野における日本の貢献及びその広報を効果的に行う場ともなっている。 履行支援ユニット（ISU）は、同条約の事務局機能を担い、同条約の履行体制を支えている。具体的には、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式の会議記録及び文書を管理・保存し、締約国会議（又は検討会議）議長・各コーディネーターを支援し、締約国の要望に対応している。そのため、本件拠出は、クラスター弾問題の解決に重要な役割を担う同条約の効果的な運用の確保につながり、軍備管理・軍縮・不拡散への取組における中期目標「条約普遍化の促進」、ひいては国際の平和と安定に資するものである。他の手段で代替することは不可能である。 また、クラスター弾による被害がウクライナを始め世界各地で発生している一方、リトアニアが条約から脱退するという厳しい状況が生じており、日本がISUを資金面で支えることは、クラスター弾問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すことにもつながり、日本の二国間の不発弾対策支援と相互補完の関係がある。

事業の概要

クラスター弾に関する条約は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、保有及び移譲などを全面的に禁止するほか、貯蔵されているクラスター弾の廃棄、クラスター弾による不発弾汚染地域における不発弾の除去などを締約国に義務付け、また被害者支援並びに国際的な協力及び援助を規定することで、クラスター弾によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終止させることを目的とした条約である。また、同条約には、自国のクラスター弾保有・廃棄・除去などの状況や、被害者支援・国際協力などの状況について、年に一度報告すること（透明性措置）や、非締約国に対し条約締結を奨励すること（普遍化に向けた取組）が規定されている。日本を含む締約国などからの拠出金は、同条約の締約国会議又は検討会議で決定される作業計画・予算に基づき、締約国がこれらの義務を履行し条約が適切に運営されるために行うISUの様々な条約履行促進関連業務に必要な活動経費（人件費、旅費など）に充てられる。なお、同条約上、締約国会議などの開催経費は、国連分担率に従い、締約国及びこれらの会議に参加する非締約国が負担することとされており、分担金として別途支出している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較