介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業

事業の目的

本事業は、市町村や都道府県を対象に研修会等を実施することを通じて、 PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するため、市町村による介護につながる傷病別に高齢者個人単位の傷病状態や要介護状態等の変化を捉える分析機能を搭載する国保データベースシステム（KDBシステム）の活用を促進し、地域分析を行い課題に沿った一般介護予防事業や短期集中サービスC等の事業の企画立案を簡便に行えるようにしたり、 医療機関等と連携した介護予防の取組を推進するため、都道府県による医療従事者向けの介護予防に関する研修会の開催を支援したりすることで、市町村が地域の実情にあわせた介護予防の推進・充実を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、上述の事業目的を達成するため、介護予防と保険事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業を実施するものである。 実施内容は、①ワーキンググループの開催（②～④の企画、調査等）、②都道府県に対する、市町村支援及び医療従事者向け研修会開催のための支援、③市町村に対する、KDBシステムの活用に関する研修会及び事例発表会の開催、④全国的な横展開支援の４つである。 ①～④いずれも新規要求（令和６年度から実施を想定）である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。