中小企業実態調査委託費

事業の目的

本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うとともに、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としており、地域の課題に応じた活性化対策についての調査・研究等や、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等に向けた調査、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、移住・定住や交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を⾶躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」に向けた調査・分析を行うことを目的とする。

事業の概要

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 （２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 （３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。 （４） 中小企業の持続的・構造的賃上げに向けた調査・分析（成長志向型中小企業の創出加速に向けた調査・分析）：中小企業の持続的な賃上げに向けては、「稼ぐ力」の強化が引き続き重要。今般措置している100億宣言企業への支援策を通じて醸成された成長機運を全国各地へと伝播させていくべく、その具体的手法について調査・分析を行う。 （５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。 （６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対する副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 （７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較