文部科学省財務課令和4年度 (2022年)事業番号: 001548複数年度追跡可能
義務教育費国庫負担金に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆5,156億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。
事業の概要
国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆5,271億円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆5,156億円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆5,600億円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆6,260億円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆6,925億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1兆7,118億円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
800002******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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