厚生労働省雇用・賃金福祉統計室令和6年度 (2024年)事業番号: 002987複数年度追跡可能
労使関係総合調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,355万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とした労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。
事業の概要
労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,643万円 | 株式会社グリフィン |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,847万8,000円 | 株式会社グリフィン |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,653万6,000円 | 事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,355万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,954万6,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,063万7,000円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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