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総務省危険物保安室令和6年度 (2024年)事業番号: 000828複数年度追跡可能

危険物事故防止対策の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

危険物事故防止対策の推進は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億2,390万円、概算要求額は1億986万円で、決定額は要求額の112.8%です。支出先として危険物保安技術協会が記載されており、検証できた支出額は4,486万2,000円(決定額の36.2%)です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は141位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,825万円で、令和6年度は434万7,000円(3.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,390万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億986万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
112.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

危険物施設における火災・流出事故等の防止や被害軽減のための取組を推進し、危険物事故から国民の生命や財産を保護することを目的とする。

事業の概要

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

危険物事故防止対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,500万円1億1,800万円東電設計株式会社
令和4年度 (2022年)2,525万9,000円1億2,900万円東電設計株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,011万円1億2,825万円アクセンチュア株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)1億986万円1億2,390万円危険物保安技術協会
令和7年度 (2025年)1億3,609万円1億3,930万円危険物保安技術協会
令和8年度 (2026年)1億3,756万円1億3,257万円危険物保安技術協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,486万2,000円
国税庁 法人番号
6010405002428gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

危険物事故防止対策の推進と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,390万円38億4,458万円2億5,435万円
決定額に対する支出額の割合36.2%44.1%—
決定額の順位227件中141位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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