外務省日露経済室令和8年度 (2026年)事業番号: 000985複数年度追跡可能
在ロシア日本センター事業を通じた日本企業支援及び清算作業（旧：在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本センターは設立以来、ロシア６都市において、様々な事業を通じ日露関係の深化に貢献してきた。 しかしながら、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況にも大きな変化が見られる中で、総合的な判断として、その歴史的な役割を十分に果たしたとの考えから、令和７年に日本センターにおける事業を終了・閉鎖することを決定した。そのため、日本センターの清算作業を行う。
事業の概要
・日本企業支援 現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施（日本センターの閉鎖決定に伴い、令和７年１２月で終了）。 ・日本センターの清算作業（令和７年度から） ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを清算するための手続きを行う。 ・その他 ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は、ロシアによるウクライナ侵略を受け令和４年度から中止していたが、日本センターの閉鎖決定に伴い終了。令和７年１月から中止していたロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座等の対日理解促進事業についても、日本センターの閉鎖決定に伴い終了。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
在ロシア日本大使館
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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