社会資本整備総合交付金（広域活性化事業）

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

広域活性化事業 広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域活性化に関する事業 （１）広域連携事業【国費率　最大４５／１００】 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第５条第１項の広域的地域活性化基盤整備計画に基づく同法第５条第２項第２号及び第３号の事業等をいう。 （２）離島広域活性化事業【国費率　最大１／２】 離島振興法第４条第１項の離島振興計画に基づき、離島の広域的地域活性化のための定住促進住宅の整備等を行う事業をいう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。