デジタル施策に関する広報経費

事業の目的

・「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向け、デジタル行政サービスの活用を促進する。 ・デジタル行政サービスの認知が広がり、これに伴いサービスの利用が進む一方で、社会のデジタル化の進展に伴う不安は年々増加している。また、デジタル行政サービスに対する信頼度および満足度は向上しているものの、依然として十分に高いとはいえない状況にある。 そのため、デジタル庁の取組について、安心して利用できるよう、正確かつ分かりやすく国民に伝え、不安等を払拭する必要がある。あわせて、デジタル庁の取組に対する国民の声を取得し、認知が不足している若年層をはじめとした多くの国民に訴求するため、オフライン／オンラインの国民接点における発信を強化する事業を実施する。

事業の概要

・デジタル庁が提供する国民向けサービス等について、これまで特段の興味・関心がなかった層にリーチし、デジタル庁の取組を認知していない層や、デジタル化への不安等を抱える層に対し、それらを払拭する動画やSNS等のコンテンツ制作を行う。 ・デジタル庁が提供する国民向けサービス等を訴求するコンテンツについて、オンライン広告を活用し、より広くリーチすることで、若年層等の認知および理解を高める。 ・自治体と連携した広報活動や、オフラインとオンラインを組み合わせた適切なコンテンツ制作および広告投下により、デジタル行政サービスの認知と理解を高め、信頼度・満足度の向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較