重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、産総研除く民間企業・独立行政法人による情報保全設備の導入支援）

事業の目的

地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和６年５月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和７年５月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。

事業の概要

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、官民の関係者において情報保全に必要な体制が整備され、円滑な制度運用が図られるよう、民間企業や独立行政法人に対する設備導入支援等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。