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内閣官房国家サイバー統括室令和4年度 (2022年)事業番号: 000047複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,030万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
146.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略本部の運営、情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)要員等の訓練・運用、重要インフラ分野横断的演習の実施、海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携、セキュリティ・IT人材(橋渡し人材)へのサイバーセキュリティ研修、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動等の推進を行うことにより、経済社会の活力の向上及び持続的発展・国民が安全で安心して暮らせる社会の実現・国際社会の平和及び安全の確保と我が国の安全保障に寄与することを目的とする。

事業の概要

上記目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の橋渡し人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,100万円2億円株式会社NTTデータ経営研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)1億9,030万円2億7,800万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)2億円2億6,700万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)5億3,773万円1億4,220万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)1億4,041万円5億3,194万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)1億1,912万円1億4,041万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ株式会社
公金支出契約額
4,950万円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

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