スマート水産業推進事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

事業の目的

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 令和８年４月１日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「水産流通適正化法」という。）の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する支援を行うことを目的とする。 （２）指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業（2026年度より事業を実施） 適法漁獲等証明書の迅速かつ効率的な交付のために、令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関による適法漁獲証明書の審査・交付等を行うことを目的とする。 （３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　 令和７年12月から新たに水産流通適正化法が適用されるうなぎ稚魚（全長13cm以下）について、採捕から池入れまでの情報伝達等を連携させ、流通全体を一元的に管理できるシステムの運用等の取組に対して支援することを目的とする。

事業の概要

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の３つの事業について支援を行う。 ①　県域・広域電子化推進支援事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等を支援。 ②　情報伝達効率化推進事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等の導入について支援を行う。 ③　水産流通適正化協議会支援事業 一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行う。 （２）指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業（2026年度より事業を実施） 適法漁獲等証明書の迅速かつ効率的な交付のために、令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関による適法漁獲証明書の審査・交付等を行う。 （３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　 水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進するとともに、同システムに採捕数量報告と池入れ数量報告を連携させ、流通全体を一元的に管理するための改修等の取組に対して支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較