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厚生労働省特定医薬品開発支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 022793複数年度追跡可能

ワクチン国内治験包括的ネットワーク構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
¥**,***,***
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
1██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、重点感染症の国産ワクチン開発のため、国立健康危機管理研究機構(JIHS)がハブとなって多施設共同による国内ワクチン治験ネットワークを構築・整備するとともに、有事の際の即応性を維持するため、継続的にワクチン治験に関する研修・治験シミュレーションを実施するための体制整備を進める。この際、JIHS、アカデミアを含む研究機関、製薬企業等が参加する有識者検討会において抽出された課題等に対し、ネットワークにおいて適時必要な対応を取ることで、有事の際の迅速な大規模臨床試験の実行可能性を担保した包括的な連携体制の整備を目指すものである。

事業の概要

全国の医療機関等を対象に、重点感染症に対する国産ワクチン治験への参加意向、臨床試験実施体制等に関するアンケート調査及び訪問調査を実施する。あわせて、国立健康危機管理研究機構(JIHS)を中心とした医療機関による多施設共同の国内ワクチン治験ネットワークを構築・整備し、JIHSが事務局機能やワクチン開発に関する相談窓口機能等を担う。 また、JIHSをはじめとする感染症指定医療機関、アカデミア、及び製薬企業等が参加する有識者検討会を開催し、ワクチン治験に係る課題の抽出及び対応策の検討を行う。その検討結果も踏まえ、①ワクチン治験に関する研修カリキュラムの設計、研修実施に向けた運営準備及び研修後のフォローアップ体制の構築、②治験シミュレーションの対象施設の選定方法及びシナリオの設計、運営準備並びに事後レビュー方法の検討を進める。これらの取り組みを通じて、国内ワクチン治験ネットワークを平時から構築・整備し、感染症有事において当該ネットワークを活用することで、国産ワクチンの迅速な開発・実用化につなげる臨床試験実施体制を整備する。

公金受給・契約先情報

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。

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